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by apim9xhdny

学童クラブ夜7時まで…都の少子化対策(読売新聞)

 東京都は2010年度に、放課後の小学児童を夜まで受け入れる東京版の学童クラブを創設することを決めた。

 保育所は午後7時以降の延長保育が進んでいるが、小学児童については、受け入れ時間が長い施設が少なく、共働き家庭から改善を求める声が多かった。東京は出生率が全国の自治体で最も低く、少子化対策の柱として、まずは計6000人分、150施設の新設を目指す。

 子供を延長保育で預けてきた共働き家庭が、小学校入学に伴って預け先に困り、仕事と育児の両立に悩むケースが目立ち、最近は「小1の壁」と呼ばれるようになっている。

 実際、都内に480か所ある認証保育所は13時間の開所が義務づけられており、午前7時半〜午後8時半の利用が一般的。約1700の認可保育所も、08年度の調査では約79%が延長保育を実施している。

 一方、都内には09年5月の時点で、全国最多の1549か所の学童クラブがあるが、午後7時以降も受け入れている施設は224か所(14・4%)で、1237か所(79・8%)が午後6時までに終了している。

 都が子育て中の約1300世帯を対象に実施した07年度調査でも、44・2%の世帯が午後7時以降の利用を望んだのに対し、実際に利用できていたのは8・6%に過ぎなかった。

 新たに設ける学童クラブの運営時間は、午後7時以降までとする。この場合に限って、国などの補助金を除く運営費について、区市町村とともに最大2分の1負担する考えで、東京版への参入を運営会社側に強く働きかける。都では、午後7時までの運営が中心になるとみている。区市町村が運営する公設の既存クラブにも、新制度の創設を機に、できるだけ利用時間の延長を求める方針だ。

 東京の合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子供の数の推計値)は1・09で、全国でも最低レベル。都では、「人口減は国の活力を奪う。第2次ベビーブームの世代が出産の適齢期を迎えている今こそ、できる限りの施策を講じる必要がある」として、近く発表する「少子化打破・緊急対策事業」の中で、東京版学童クラブを子育て支援策の柱と位置付ける。10年度からの3年間で、計40億円を充てる。

 都の幹部は「働く親が午後5時に退社できても、帰宅時間を考えると6時終了では余裕がない。学童クラブの受け入れ時間を長くして、子育て環境を整えたい」としている。

 ◇学童クラブ=共働きなどで留守家庭となる小学児童を、放課後の教室や地域の児童館などで受け入れる制度。自治体が設立して民間が運営する「公設民営」など、形態は様々ある。一定の条件を満たしたクラブに対し、国と都道府県、区市町村が、児童数などに応じて運営費を補助している。

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by apim9xhdny | 2010-01-13 18:39