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<普天間>対処方針巡り、政府・与党内での綱引きが激化(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の政府対処方針を巡り、政府・与党内の綱引きが激しくなってきた。「5月末決着」を演出するため、月末に方針を打ち出したい政府側に対し、社民党は方針決定の前提として、与党3党の党首級による基本政策閣僚委員会の開催を要求。普天間問題の影響による連立解消を警戒する国民新党は、方針決定の先送りを図っており、三つどもえの神経戦が続いている。

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は18日の閣議後会見で、政府対処方針について「しっかり基本政策閣僚委で議論して決めるべきだ。(首相)発言だけで終わるものではない」と強調。その上で「地元同意がなく強行すれば、反発を引き起こし、日米関係にも良くない」と指摘した。

 社民党はこれまで基本政策閣僚委の開催を先送りし、5月末決着の先送りを目指してきた。ところが、政府内で政府対処方針を「閣議了解」する案が浮上。「社民外しの決着」の雰囲気をかぎ取った福島氏は16日、閣議了解に必要な閣僚署名を拒否する意向を明らかにし、閣僚委の開催路線に転じた。

 すると、平野博文官房長官は17日の記者会見で、対処方針を閣僚の署名がいらない「首相発言」にとどめる可能性に言及した。連立3党は昨年9月の合意書で「調整が必要な政策は、基本政策閣僚委で議論し、その結果を閣議に諮り、決していく」と明記。社民党はこの一文を盾に閣僚委を「防波堤」にしながら、沖縄県内移設を阻止しようとしている。

 ただし、政府側は方針決定の先送りに及び腰だ。再三にわたり、5月末決着を明言したのは鳩山由紀夫首相自身。形だけでも対処方針を決めないと、政権批判に拍車がかかる。平野氏は18日の記者会見で「サインがいるとか、いらないということよりも、政府方針は決めさせていただく」と言い切った。

 政府と社民党の間で、国民新党は与党内調整に時間をかけるべきだとの立場。党代表の亀井静香金融・郵政担当相は18日の閣議後会見で「政権が交代し3党連立という中で、首相がいくら頑張って努力しても、決着することは難しい。国民も分かっていると思うし、米側も分かっている話だ」と先送りを促した。【西田進一郎、朝日弘行】

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by apim9xhdny | 2010-05-21 16:48